クレジットカードを普通郵便で送る会社が増加中 [123322212]

　有効期限を迎える前に契約者へ新しいカードを送る際、普通郵便が利用され始めた。受け取りにサインか印鑑が必要な簡易書留などと違い、
不在でもポストに投函（とうかん）されるのは契約者にとって便利だが、防犯上のリスクが否定できない。カード会社の大勢は送付方法の
変更に二の足を踏み、対応が分かれている。

　三井住友カードは昨年3月、更新カードの郵送方法を簡易書留から普通郵便に切り替えた。コロナ禍で、「対面せずに受け取りたい
との要望もあった」という。今年3月には、愛知県を拠点に約310万人の会員を抱えるUCSが追随。国内大手のジェーシービー（JCB）も検討を進める。

　ただ、普通郵便の場合、契約者が引っ越しても住所変更を届け出ないケースなど、更新カードが本人以外に届く可能性は否定できない。
これが不正利用されないとは限らないほか、ポストから盗まれる恐れもあり、ためらうカード会社が多い。

　「イオンカード」を扱うイオンフィナンシャルサービスは変更を検討中としつつ、「口座番号が印字されたキャッシュカード一体型カードを
主に扱っており、誤配時のリスクが大きい」と懸念する。クレディセゾンは、カード紛失時など再発行の場合に限って
普通郵便で送る検討を進めているが、新規発行や更新カードは今後も書留での配送を続ける。
「届け先が確実に最新の住所かどうか分からない」からだ。

　国民生活センターには、消費者から「きちんと届くのか」「防犯上の不安がある」といった相談が寄せられている。
事実関係や真偽は不明ながら、「普通郵便で届いたため不正利用された」と訴える声もあったという。

　カード会社は不正に利用された場合の補償制度のほか、不正を検知するシステムも導入している。
消費者庁は「まず会社がセキュリティー対策を講じ、顧客への情報提供をしっかりとすることが重要だ」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8aab5c178b652403eda968524bbc72a854040d0b