自民党萩生田「公営住宅の畳やトイレを新しくしてあげます」異次元過ぎる少子化対策案にSNS民絶句… [828293379]

> ｢子供への予算を意地でもケチってやろう｣という政府の方針を痛感

国民や政府の考える施策は｢少子化対策｣ではなく単なる｢子育て支援｣

そもそも、“少子化の原因”は『未婚化/晩婚化の進展』であり
男性は所得が多い層ほど婚姻率も高く、だいたい結婚さえすれば
既婚夫婦は放っておいても、概ね子ども２人位は産んでいる

大半が“恵まれている既婚層”に対し、これ以上の支援をした所で
必ずしもその後、３人目、４人目を産んでくれる様なことは殆どない
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問題は、ボリュームゾーンの「未婚者」層や「晩婚者」(予備軍)に対し
どうやって、結婚できる(したい)環境を構築していくかという事だが
それには抜本的な意識改革や構造改革が必要なので手付かずの状況だ

主に女性は自分よりも高い社会的地位にある男性と結婚しようとする
通婚上の慣行である『上方婚』の傾向があり、高度成長時代には
それがある程度機能してきたが、低成長下に加え女性が雇用市場に
参入してきて以来、それが良い方に機能しない状況になっている

政府が、今までやってきたのは、主に下記(1)への“バラ撒き”で
今後、本来政府がすべきなのは、下記“(2)(3)”に対する施策である

(1)『結婚したい』 かつ 『結婚できる』 環境にあって(結婚した)
(2)『結婚したい』 が 『結婚でない』 環境にある
(3)『結婚できる』 環境にあるが　(今は)『結婚したくない』

政府は「子育て支援」と「少子化対策」は異なることを認識すべきだ
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　萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」と語った。

　萩生田氏が、所得制限撤廃より、新婚家庭の住居支援を優先する考えを示したことに、SNSでは批判の声が多くあがった。

《異次元の少子化対策すぎて、もはや理解できません。『子どもへの予算を意地でもケチってやろう』という政府の方針を痛感します》

《今時公営住宅に住みたい若者おるんかな？　自民党が思う政策ってどれも　え、そこなの？って感じなのばっかり。ズレてるというかね…》

《年少扶養控除 が廃止されて子供だけ扶養控除がない状態が10年以上も続いているので、その代わりとされる児童手当の所得制限撤廃なのです。1500億あるからとか、何を言っているんですか。それ私たちが不当に負担させられている税金ですよ。まずそれを返すのが筋です》

　児童手当は、中学卒業まで、子供1人あたり月に1万～1万5000円が給付される。ただし所得制限があり、子供2人の家庭では、夫婦どちらかの年収が目安として960万円以上だと、月5000円の「特例給付」となり、年収1200万円以上は支給の対象外となる。

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